自販機で医薬品、大正製薬が実証実験へ
日本が誇る無人店舗、自動販売機で医薬品の販売の実証実験が始まる。大正製薬は駅構内でのOTC販売機による２類、３類の医薬品販売の実証実験を行う[1]。OTC薬の販売には、店舗に薬剤師や登録販売士がいる必要があるが、今回はOTC販売機をドラッグストアの近くに設置し、販売時にドラッグストアの薬剤師が販売を許可する方式を採用している。そのため正確には自動とは言えないが、購入者は自動販売機風の販売機から非対面で医薬品が購入できる。なお、実証実験は５月から３カ月予定されている。
[1] 大正製薬は、駅改札内でOTC販売機を用いた一般用医薬品販売の実証を実施 | リテールガイド (tokubai.co.jp)
クラファンからD2Cへ、新しいテスト販売スキーム事例、グンゼ「cherish moon（チェリッシュムーン）」
新しい商品コンセプトを試す場として、クラウドファンディングが注目されている。グンゼは、吸水サニタリーショーツをMakuakeで販売。好反応を受けて自社サイト販売をスタートしたところ、目標の539%の売上を示したという[2]。クラウドファンディングは、感度の高い消費者が集まるサイトとしても注目されており、スタートアップ企業の資金集めの場としてだけではなく、大手メーカーのD2Cビジネスのトライアルの場としても活用されることが増えている。今回のグンゼの例は、その好例と言える。
[2] グンゼ、Makuakeで目標比539%の売上を達成した吸水サニタリーショーツなど一般販売開始|ECzine（イーシージン）
ニトリ、EC化率１０％、アプリ利用者増でオムニ化も進む
ニトリは、2022年2月期通販事業の売上高は前期比0.8%増の710億円となった[3]。ニトリ事業の売上高は同 5.3%減の6792億円だったため、EC売上高の割合は10.5%となる。アプリ会員も順調に増えており、顧客の店舗とECの両使いが増えているという。
また、独自物流網の整備も進めており、サプライチェーン全体での競争力強化を進めている。
[3] ニトリの2022年2月期EC売上は横ばいの710億円、EC化率は10.5% | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
百均１兆円市場へ、帝国バンク調べ
身近になった百均ショップ。帝国バンクの調べによると、21年の市場規模は、１兆円にせまるいきおいだと言う[4]。これは、国民一人当たり、平均で月間635円の購買金額になる。なお、百均のトップ企業のダイソーは、ECやLINEアプリ[5]などデジタル化も推進しており、今後もさらに百均の使い方が進化しそうだ。
[4] 100円ショップ／市場規模1兆円へ、1人当たりの購買額は月600円 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)
[5] ダイソー初のLINE公式アカウント アプリでシール集め｜NIKKEI STYLE
以上
No responses yet