国内通販・EC市場、2022年度は15兆円超え、富士経済予想

富士経済は4月22日、「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2022」を発表した[1]。それによると、2021年は国内通販・EC市場全体は14兆4645億円（前年比5.4％増）、そのうちECは12兆6295億円（6.4％増）となった。中でも食品・生鮮品のEC利用が大幅に増加し、1兆9824億円（11.3％増）となった。

[1] 通販・EC国内市場／22年15兆4263億円見込む、スマホ経由のEC売上拡大 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)

Metaverseカオスマップ登場、Direct-To-Avatar部門ではバーチャルファッションや不動産も

投資家向け情報誌CB Insightsがメタバース領域のビジネスプレイヤーのカオスマップを発表した[2]。それには、通信や３Dグラスのようなインフラ、テクノロジー企業に加え、決済やゲームなどのメタバース上での経済活動に関するプレイヤーも掲載されている。アバター向けに商品を販売する、Direct-To-Avatar（D2A）領域では、ファッションや不動産のプレイヤーが紹介されている。ファッションのデザインは、唯一無二であることを証明するNFT技術も活用されているという。リアル空間では実現できないようなファッションも、メタバースでは楽しむことができそうだ。

[2] The metaverse could be tech’s next trillion-dollar opportunity: These are the companies making it a reality – CB Insights Research

アサヒビールと電通デジタル、スマホで注文・決済のノンアル／低アル専門バー、オープン

アサヒビールと電通デジタルの合弁会社スマドリは6月30日、東京・渋谷にノンアルコールや低アルコールの飲み物を揃えたバーをオープンする[3]。注文・決済はすべてLINEを通じて行う。いわゆるテーブルオーダーの仕組みをバーに活用する形だ。

注文データは、性別や年齢、注文内容や頻度、来店時間などのデータを基に、ノンアルや低アルコール飲料を好む層の嗜好などを分析商品開発やマーケティングに活用されるという。スマドリの梶浦瑞穂社長は「親会社のアサヒビールとも連携し、バーで好評を得たレシピや商品を、料飲店へ展開し、お酒を飲めない層、あえて飲まない層などに市場を広げたい」と話す。

人手不足解消の手法として注目されたスマホを用いたテーブルオーダーだが、データ取得の面でも優れており、今後テストマーケティングへの応用も増えそうだ。

[3] 若者向けノンアルのバーを渋谷に　アサヒと電通Dの合弁会社 | AdverTimes（アドタイ） by 宣伝会議

コロナでアプリ利用定着、ドラッグ、デリバリー、店舗系で４倍も

コロナ禍で在宅率が上がり、ECやコミュニケーションのツールとしてアプリが多く使われたのは各方面で報じられているが、その後もアプリの利用率はさほど落ちていないことがわかってきた[4]。アプリ分析ツールAppApeによると、主要200アプリの合計MAUは20年3月から21年3月は39.4%増と急増したが、21年3月から22年3月は1.9%減にとどまったと言う。アプリが消費者の生活の中で定着しつつあることがうかがえる。

また、主要200アプリの中で、20年3月から21年3月の1年間MAUの増加率が4倍を超えた生活や消費に関連するアプリは8つ存在した。デリバリーやビデオ会議のアプリが並ぶ中、「ツルハドラッグ」（4.9倍）、「イオンモールアプリ」（4.14倍）といった店舗系のアプリが含まれているのも特徴的だ。ECなどの配達系の買い物だけでなく、店舗での買い物もチラシやクーポンをチェックして効率よく済まそうという意図がうかがえる。

[4] コロナでアプリ利用増　教育やデリバリー、インフラに: 日本経済新聞 (nikkei.com)

デジタル商品棚に熱い視線、PublicisがProfitero買収

AmazonやWalmartなど、e-マーケットプレイスは多くのブランドにとって欠かせない販売チャネルとなっている。また、主要なe-マーケットプレイスでは広告も整備されており、「リテールメディア」として広告主にとって注力領域となっている。ただ、e-マーケットプレイスで広告が機能するためには、そこに掲載されている商品の説明ページ（商品詳細ページ、もしくは、デジタル商品棚, digital shelfと呼ばれれる）が整備・管理されている必要があり、広告主の課題となっている。

一方で、リテールメディアの販売拡大を狙う広告代理店側は、このリテールメディアとデジタル商品棚をワンストップで管理・最適化を行うサービスの提供体制整備を急ぐ。Publicisは、デジタル商品棚マネジメントツールを提供するProfiteroを買収したと発表した[5]。競合となるWPPはこの１週間前に、ＥＣ／Ｄ２Ｃを丸ごとアウトソース可能なサービス、Everymileを発表している。ECにおいては、広告会社は広告だけを扱う時代は終わろうとしているようだ。

[5] Publicis Groupe Acquires E-Commerce Software Company Profitero – WSJ

以上

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