「サブスク」キーワード４倍増、Googleサブスク人気の背後の動機を５つに分類
Googleトレンドによれば、「サブスク」というキーワードの検索量は、2019 年から 2020 年にかけて、4 倍以上に増加。しかしこのキーワード検索の背後の消費者の動機は様々だという。Googleはサブスクサービスのタイプを９つに分類[1]。また、それらのサービスを契約する動機は大きく５つのタイプがあると分析している[2]。Googleによれば、これからのサブスクには、今までのような「月額 xx 円で使い放題」な訴求では不十分で、例えば、家具のサブスクなら「季節に応じておしゃれな部屋で過ごせる」といった人々の「ホープ」を起点にした発信を意識することが重要だとしている。
[1] 定期購買だけではない、サブスクの 9 類型——キュレーション、メンテナンス、インストアなど – Think with Google
[2] サブスク利用に至る 5 つの動機——生活をアップグレード、テンポラリーな需要を満たしたいなど – Think with Google
ウォルマートBOPISタワー撤去へ、キーワードはマイクロフルフィルメントセンター(MFC)
BOPIS（オンラインで注文、お店でピックアップ）の象徴であったウォルマートのタワー型ロッカーが撤去されることになった模様だ[3]。店員がピックアップした商品を来店したお客様の車まで運ぶカーブサイド・ピックアップが普及し本命視される中、タワー型ロッカーは早くも役目を終えた形だ。（関連記事として[4][5]も参考になります。）
その代替として設置が進んでいるのがマイクロフルフィルメントセンター(MFC)と呼ばれる小型のピックアップ倉庫＋ピッキングサポートシステムだ。通常店舗在庫型／ダークストア型ネットスーパーでは店員が商品棚から商品をピックアップするが、MFCでは小型倉庫に配置し、店員・配達員は目の前に届く商品の袋詰めに専念する。デモ動画がこちらにあるので見てみると一目瞭然だ[6]。
ラストワンマイルのインフラ整備が進むと並行して、ECの販売手法の多様化も進む。動画コマースへの注目が高まっている話題はこのところ多いが、今週はAmazonがTikTokの活用を進めていることが話題となった[7]。競合のウォルマートはすでにTikTokでライブコマースを実施するなど、積極的な活用を展開しているが、Amazonの取り組みは微妙だ。直接的にTikTokの動画を使えないことから“Internet Famous: The Latest To Go Viral”（最新口コミ商品コーナー、といった感じの意）というカテゴリーを設けて、TikTokで展開されている商品を特集する。TikTokのランディングページ的な存在だ。今後、動画アプリ企業とAmazonが果たして共栄できるのか競合するのか、注目だ。
[3] ウォルマート、DXで早変わり 商品受け取りシステム転換 1500店撤去、ロボ集約型に :日本経済新聞 (nikkei.com)
[4] Amazon、Walmartと中小が激突 ラスト数マイル物流: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[5] ラストワンマイル配送を変革 スタートアップ95社: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[6] The Takeoff Challenge: Manual vs. Automated Picking – YouTube
[7] Amazon is trying to cash in on viral TikToks (modernretail.co)
消費者庁、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催
不当表示の氾濫を受け、消費者庁が「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催することとなった[8][9]。委員会にはアフィリエイト業界団体の他、JADMA、日本インタラクティブ広告協会からのメンバーが入るほか、オブザーバーとして国民生活センターや警察庁が名を連ねる。2021年6月中に第1回を開催。以後、関係者からのヒアリングを行い論点の整理等を行った上で、2021年中を目途に一定の結論を得る、としている。
ところで、アフィリエイト広告と、薬機法、健康増進法、景表法の関係をご存じだろうか？これらのより詳細な関係を知りたい場合はぜひ[10]をご覧いただきたい。さすが、通販新聞！
[8] 消費者庁、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催 不当表示の氾濫を受け｜ECのミカタ (ecnomikata.com)
[9] 消費者庁／成果報酬型広告の規制強化へ／景表法改正を視野に検討会設置 | 行政団体 | 日本ネット経済新聞 | 日流ウェブ (bci.co.jp)
[10] 通販新聞社 / 消費者庁、規制の方策検討<アフィリエイト広告> 「表示主体者」の定義整理も (tsuhanshimbun.com)
広がるか？オルタナティブデータのマーケティング活用
オルタナティブデータ、という言葉がにぎわっている。もともとは、政府統計や企業の財務諸表データといった伝統的なデータ（トラディショナルデータ）に対して、人流データやＰＯＳデータなど企業が保有するデータを意味していた[]。トラディショナルデータを代替するデータという意味で、オルタナティブ（代替）データと呼ばれている。
日本は企業が保有しているデータの活用が遅れていると言われている[12]。この眠れるオルタナティブデータをビジネスに活用しようと、企業アライアンスが動いている。今週はサイバーエージェントとクレディセゾンの新会社が話題となった[13][14]。サイバーエージェントは最近ヤマダデンキ[14]、伊藤忠[15]との提携も発表している。緊急事態下の人出分析ですっかりおなじみとなった人流データについても、企業業績の予測に活用できるということで分析・販売が進んでいる[17]。
[11] 消費行動が丸分かり！ 必修ワード「オルタナティブデータ」とは：日経クロストレンド (nikkei.com)
[12] 企業データ、収集から利活用へ 提携広がる: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[13] サイバーとクレディセゾンが新会社、決済データ活用: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[14] サイバーエージェントとクレディセゾン、カード決済データを活用するマーケティング会社「CASM」設立|ネット通販情報満載の無料Webマガジン「ECzine（イーシージン）」
[15] ヤマダデンキ、サイバーエージェントと広告事業参入: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[16] 伊藤忠などが設立 購買データを活用する広告会社始動: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[17] KDDI「人流」データ販売 スマホ位置情報を活用: 日本経済新聞 (nikkei.com)
拡張現実でお買い物、Snapchatが購入可能なＶＲ機能を企業に開放
拡張現実(AR)機能を活用したオンライン試着機能をアプリで提供する企業はすでに存在するが、わざわざアプリをダウンロードしなければならないのは消費者にとっては手間となる。しかし、SNSアプリのSnapchatユーザーにとってはＡＲは日常だ。
Snapchatは買い物機能付きＶＲ機能を一般企業に開放する模様だ[18][19]。米国では若者向けソーシャルコマースとしてはTikTokのライブコマースが注目されているが、依然として人気の高いSnapchatはＶＲ買い物で対抗する。
[18] Snapchat 、購入可能なカタログ＆AR機能を一般企業に開放：コマース機能がさらに充実 | DIGIDAY［日本版］
[19] Snapchat is doubling down on commerce features (modernretail.co)
進むリアル店舗のオンライン化、ライブコマースで購入の約半分はリアル店舗
リアル店舗のＥＣ化が進む。日米ともに百貨店はオンラインとオフラインとの併用が当たり前の時代に入った。高島屋は中計でＥＣ売上500億円をかかげる[20]。米国Macy’sはＥＣ売上が34％上昇。全体売上の37%に相当するそうだ。
三越伊勢丹は店舗とオンラインのつながりを強化する。店員が提案するコーディネートを撮影、顧客は気に入ればオンラインで購入可能だ[22][23。またアプリを使えば、問い合わせ対応も可能とのこと。
オンライン化は、店舗とのシナジーがあることもわかってきた。ＭＭＤの調査によれば、ライブコマース視聴後商品を購入した人の約半分は、オンラインではなく店舗で購入[24][25]。ライブコマースはリアル店舗での販売効果もあるようだ。
[20] 高島屋の2023年度にEC売上500億円をめざすデジタル化＆中期経営計画 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
[21] Online sales increase 34% at Macy’s in Q1 (digitalcommerce360.com)
[22] 三越伊勢丹、ネット軸に接客 :日本経済新聞 (nikkei.com)
[23] 三越伊勢丹オンラインストア、スナップ機能を提供開始 スタッフの着用画像から商品購入が可能に：MarkeZine（マーケジン）
[24] ライブコマース視聴後に約5割がECサイトで購入 MMD研究所が最新レポートを公表｜ECのミカタ (ecnomikata.com)
[25] ライブコマース視聴後、購入者の約5割が「ECサイト」、約4割は「実店舗」で商品購入／MMD研究所調査|ネット通販情報満載の無料Webマガジン「ECzine（イーシージン）」
Ｄ２Ｃの進むべき道は、接客か？テスラ化か？
Ｄ２Ｃのあるべき姿について二つの事例が今週紹介されている。一つは「接客」、もう一つは「テスラ化」。Ｄ２Ｃが実現できることの一つに、メーカーから直接説明が聞ける点にある。機能が込み入っている商品の場合は特にありがたい。パナソニックはＰＣの販売で積極的にオンライン接客を活用する[26]。その結果、接客後の購入率は約５割。
一方で商品自体にＤ２Ｃならではの特徴を持たせようという動きも。最も有名な事例はテスラだ。車の販売後もソフトウェアがアップデートされ、より快適なドライブ環境を提供する。そのオーディオ版として注目されているのが、米国ソノスだ[27]。部屋のオーディオ状況を計測し、デバイスを最適化するパーソナル化機能や、ネットラジオと統合したコンテンツ提供など、従来のオーディオ機器にはないサービス設計が特徴的だ。
いずれの事例も今後の商品・サービス設計、それからＤ２Ｃビジネスモデル構築の参考になるだろう。
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