アプリに買い物情報集約加速、イオンが一括アプリ開発へ
イオンは、新たなスマホ決済を含む、様々なサービスをまとめた一括アプリを構築する[1]。イオンモールには1年で延べ14億人が来店し、カード会員は4600万人、ワオンの発行枚数は累計で8800万枚に上る。イオンは消費者の購買データなどを効率的に収集・分析できるようになる。
[1] イオンが全サービス一括アプリ 小売りや金融、9月から: 日本経済新聞 (nikkei.com)
大手流通、ネットスーパーノウハウ外販へ、新たなエコシステム形成へ
大手流通のデジタル化が進む中、中堅・小型流通との差が鮮明となってきている。逆に大手は、投資したノウハウを外販し[2][3]、投資回収を加速させようとしている。今後この外販が拡大するにつれ、ネットスーパーの新たなデファクト化、エコシステム化へつながる可能性がある。なお、Amazonも、無人店舗ノウハウを外販している。
[2] 楽天／ネットスーパーのプラットホームを年内提供開始、ベイシアが出店 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)
[3] 新型コロナ: 米ウォルマート、EC減速 「先行ノウハウ」外販に商機: 日本経済新聞 (nikkei.com)
ニューノーマル時代へ向け、新たなリアル店舗拡大へ大手流通動き出す
Amazonは米国で百貨店規模の大型店の計画を進める[4]。詳細は明らかになっていないが、食品大手ホールフーズ、無人店舗Amazon Goに次ぐ、テクノロジードリブンな買い物体験を提供する店舗になるものと期待されている。一方、家具大手のイケアはリアル店舗の「インタラクティブ化」を進める[5]。
[4] Amazon、米国で大規模小売店を開店へ 米メディア報道: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[5] Ikea to trial a new ‘interactive and intuitive’ store layout – Retail Gazette
宅配取扱個数急増、ポストコロナに宅配クライシス再来のリスク
新型コロナで宅配の数が急増している[6]。再配率はいったん下がったものの、2021年に入り上昇する傾向があり[7]、このまま個数が増加すると宅配クライシスの再来のリスクがある。今後のＥＣ、ネットスーパーの戦略にも影響が出そうだ。
[6] ヤマト、佐川、日本郵便など宅配便取扱個数は48億個超【2020年度】 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
[7] 宅配便の再配達率、11.2%。前年4月より増加 – Impress Watch (6/25の記事)
増加する食品ＥＣ／通販、広告表示に関する方針をＪＡＤＭＡが策定
急速に拡大する食品のＥＣ／通販について、食品表示法の対象外である「広告」についてガイドラインを策定した[8]。今後媒体社の考査・審査の基準にも盛り込まれると予想され、広告会社にも対応が必要となる可能性が高い。
[8] 食品の通販・ECで表示に関する自主基準、「通信販売広告における食品の表示に関する方針」をJADMAが策定 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
購入型クラファン、市場規模前年比196.4%の５０１億円に
一般社団法人日本クラウドファンディング協会は、2020年における国内クラウドファンディング（CF）の市場調査を取りまとめ公表した[9]。予約販売のECに近い販売形式を取る購入型CFの市場規模は、前年比196.4%の501億円。最近では、百貨店や家電量販とのコラボなどの話題も多く、新ブランドと消費者とを結ぶ新たなチャネルとしてさらなる発展が予想される。
レジ待ちの機会ロス鮮明、新型コロナの影響で買い物スタイルに変化
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、コロナ禍における行列に関する意識調査の結果を発表した[10]。調査によると、会計時のコロナ禍の影響として、「これまでより行列を長く感じることがあり、並ぶのを諦めることがある」と57.5％が回答。レジ待ちが機会ロスにつながっていることが鮮明となった。
一方で、65.3％が「タッチ式決済などのキャッシュレス決済に対応している列に移動することがある」と回答するなど、デジタルによる買い物の効率化を求める声も多かった。
[10] コロナ禍のレジ待ち／並ぶのを諦める「行列長い」57％「社会的距離気になる」65％ | 流通ニュース (ryutsuu.biz)
以上
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