米決済会社スクエア、豪BNPAのAfterpayを$29Billionで買収

 BNPA(Buy Now Pay After)をめぐって決済会社の勢力争いが本格化している[1][2]。米国ではアップルがゴールドマンと協力しBNPAサービスを開始[3]するという報道もされており、クレジットに変わる支払い方法として注目されている。

 世界的にはデジタル決済はリージョンごとにプレイヤーが異なり、それぞれシェア争いを繰り広げている[4]。

[1] Square to Buy Afterpay for $29 Billion to Tap Younger Users – Bloomberg

[2] 米決済のスクエア、豪アフターペイを買収へ 3兆円超: 日本経済新聞 (nikkei.com)

[3] アップルとゴールドマン、後払い式の決済サービスを計画-関係者 – Bloomberg (7/14記事)

[4] デジタル決済、米欧の新興勢台頭 収益化に課題も: 日本経済新聞 (nikkei.com)

シニアのモバイル端末スマホが84.7%に、コロナでEC利用も増加

 MMD研究所が60歳~79歳の男女10,000人を対象にモバイル端末の所有について調査を行った[5]。モバイル端末の所有率は93.8%で、メインで利用しているモバイル端末の内訳は、「スマートフォン」が84.7%。自粛期間中に始めたこと、利用が増えたことは「ショッピング」が一位で16%となった。

[5] シニアのスマートフォン利用者はさらに増えて84.7%に|ECのミカタ (ecnomikata.com)

通販市場今後伸びる8割、コロナで通販スタイル定着

 通販新聞社が通販実施企業を対象に今年下半期以降の通販市場の予想、景況感についてのアンケート調査を行った[6]。「拡大する」と回答した企業の割合は78%にのぼった。その理由として挙げられたのが、コロナによる通販・ECの定着。かつてのような抵抗感がなくなり、コロナ後についても通販・ECは減少することはないというのが大方の見方だ。コロナによる特需は今後は期待が難しいが、サブスクリプションなどの新しいビジネスモデルへの期待は大きい。

[6] 通販新聞社 / 「今後の通販市場、拡大する」が8割占める 通販新聞アンケート調査・主要通販各社に聞いた市場の景況感 (tsuhanshimbun.com)

Zホールディングス、EC取扱高は15.5%増の8172億円、LINEギフトは前年同期比203%増

 ZホールディングスのEC事業が拡大している[7]。4-6月期の取扱高は15.5%増の8172億円。LINEとの連携も進み、出店者のLINE公式アカウントも1万3千店を超える。LINEギフトも昨年比203%増と急増しており、総合ショッピングプラットフォーム化が進む。なお、楽天の国内ECは12.2%増の1.2兆円[8]。

[7] eコマース取扱高は8172億円で15.5%増、ショッピング事業は3808億円【Zホールディングスの2021年4-6月期】 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)

[8] 楽天、EC堅調で顧客“定着化”。金融エコシステムも拡大(Impress Watch) – Yahoo!ニュース

進む流通系EC技術/データの外販、リテールプラットフォームがマーケティングの主戦場に?

 流通企業が次々とECノウハウやデータの外販を進めている。ウォルマートはアドビと提携し、ECやBOPISのノウハウを提供する[9]。例えば、店員にモバイルツールを供給して、注文の受け取りや商品選択の確認、商品を注文した顧客がカーブサイドに到着する時間を店員に知らせるなどができるようになるという。ホームセンターのカインズもマーケティング用のデータの供給を発表した[10]。当面はPOSデータが中心だが、先にunerryとの業務資本提携も発表[11]しており、購買×行動データを中心としたマーケティングデータを提供すると思われる。なお、アマゾンもAmazon Go技術の外販を行っており、先ほど英国にてレジレス店舗がオープンしている[12]。

[9] ウォルマートがAdobeと提携し自社のeコマーステクノロジーを他の小売業者に提供 | TechCrunch Japan

[10] カインズ/データビジネス事業を開始 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)

[11] unerryとカインズが資本業務提携 購買データ×行動データによる顧客体験向上を目指し連携強化へ:MarkeZine(マーケジン) (2021/5の記事)

[12] Amazonのレジレス店舗が英国にも、「Just Walk Out」技術採用 | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com) (2021/3の記事)

処方箋薬もEC/BOPIS化進む、オンライン服薬指導で広がる選択肢

 新型コロナの影響で、実質的に処方箋薬のオンライン服薬指導が解禁された。それに伴い処方箋薬のビジネス拡大に各社の動きが活発だ。クオールや日本調剤は宅配便、バイク便などを使ったEC化を進める[13]。一方ファミリーマートは店舗の専用ロッカーでBOPISでの参入を進める[14]。

[13] クオールや日本調剤、処方薬宅配 オンライン服薬指導も: 日本経済新聞 (nikkei.com)

[14] ファミマ、処方薬24時間受け取り: 日本経済新聞 (nikkei.com)

以上

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