Ponta、購買データを活用した広告配信サービス開始、共通ポイント活用広告出そろう
共通ポイント「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは、「Ponta Ads」の提供を開始した[1]。このサービスでは、Ponta利用者から得られるオフラインでの購買データを活用し、デジタル広告を配信することができる。類似の広告メニューは、他の共通ポイントサービスも行っている。CCCは20年に「TポイントAds」を、dポイントは昨年「ドコモ広告 セールスプロモーションPKG（パッケージ）」。楽天は、ポイントプログラムに加え、他の楽天IDサービスデータを活用した「RMPオムニコマース」を提供している。今回のPontaの広告参入で、共通ポイント４社すべての広告メニューが出そろったことになる。
[1] 「Ponta Ads」の提供を開始 購買データ×広告でデジタル広告の配信・分析を支援：MarkeZine（マーケジン）
５月のネットショッピング、コロナ需要の増減で明暗、堅調続く食品カテゴリー
総務省家計調査によれば、2022年5月の二人以上の世帯の1カ月間のネットショッピング支出額は前年比19.3％増（名目）となった[2]。昨年落ち込んだ宿泊料などの旅行関係費が大幅に伸びた。食料品も14.7％増となった。
一方、日本通信販売協会による、５月度の会員社の売上合計は、昨年比－4.4％のマイナスとなった[3]。昨年の新型コロナで需要増の反動が出た形だ。その中で食料品（健食除く）は2.6％増。食品をECで購入する生活スタイルの定着傾向がうかがえる。
[2] ネット購入額、2割増 食品購入、高齢者でも伸び | AdverTimes（アドタイ） by 宣伝会議
[3] 公益社団法人 日本通信販売協会【JADMA（ジャドマ）】
米アマゾン料理宅配に参入、リアル店舗の活用強化へ
米アマゾンがデリバリー会社グラブハブに出資を決めた[4]。アマゾンプライム会員はグラブハブの会員サービスを受けられるようになる。また今回の提携で、アマゾン傘下のホールフーズの食品に加え、料理の宅配にもサービスを広げる。
また、アマゾンは、メーカー向けにマーケティングの分析ツールの提供を開始する[5]。Store Analyticsと呼ばれるこのツールでは、Amazon Goなどで使われているJust Walk Out技術で収集されたデータや、アマゾン傘下のスーパーで使われているAmazon Dash Cartでのユーザーの反応データなどが蓄積・分析される。分析結果は、集計データとして提供され、メーカーは広告やプロモーションのパフォーマンスを知ることができる。現在、アマゾンやウォルマートのECサイトが、急速に広告媒体化、リテールメディア化しているが、Store Analyticsの登場で、インストアにおける顧客接点のメディア化も加速する可能性が高い。
[4] Amazon、米デリバリー3位に出資へ 無料で料理宅配: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[5] Amazon’s new analytics tool gives brands a front-row seat to in-store shopping | Retail Dive
アマゾンプライムデー、全世界で昨年比8.1%増、日本も過去最高に
アマゾンプライムデーの総取扱額が、全世界で過去最高を記録したようだ。Digital Commerce 360の推計によると、世界のプライムデーの総取扱額(gross merchandise sales)は昨年比8.1%増の120.9億ドルに達した模様だ[6]。内訳をみると、マーケットプレイスでの扱い高が11.7%増と推計されており、アマゾン本体の成長を上回る。
日本においてもプライムデーは好調だった模様だ。アマゾンジャパンは、プライムデーでの特別価格での販売個数が過去最高に達したと報じた[7]。その消費者の「おトク」総額は270億円に達するという。また、日本でもマーケットプレイスの取り扱い個数は、過去最大だった模様だ。
消費者にとってはおトクな買い物タイミングである年に一度のプライムデーではあるが、コロナ明けのECの成長鈍化が見えてくるにつれ、プライムデーと同様のセールを年複数回実施するのではないか、という憶測も出回っており、今後はバーゲンに頼りすぎない販売戦略の必要性も出てきそうだ。
[6] Amazon Prime Day 2022 sales (digitalcommerce360.com)
[7] 【2022年Amazonプライムデー】2日間の売上個数は過去最大の約1400万個に｜ECのミカタのニュース記事です (ecnomikata.com)
消費者庁、アフィリエイト広告、広告主の事前チェック求める方針へ
消費者庁は、ネット広告などに関するパブリックコメントを受け、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案を公表した[8]。その中では、事業主がアフィリエイターに対して景表法の順守を指導することが明示されており、広告主の責任をより明確に規定している。特に注目すべきは、広告表現について「アフィリエイター等が作成する表示内容を事前に確認すること」と指針が示されている点だ。これはあくまでも「表示等に関する情報の確認の例」ではあるが、このガイドラインを励行するとなると広告主にとっては相当の重荷になる。ECでは欠かせないアフィリエイト広告だが、運用体制を含め見直しを迫られる広告主も多いのではないだろうか。
以上
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