EC購買金額シェア、健食で７割に、博報堂調査
リピートするもの、重い・大きいものは昔から通販での販売が活発だ。博報堂の調査によると健康食品のECシェアが、金額ベースで７割に[1]。化粧品に関しても４割以上がECとのこと。男女別にみると、男性の方がEC化が進んでいるようだ。
EC利用の際に重視するポイントとしては、「送料・手数料がかからない」が１位となっており、高単価・まとめ買い商材のEC化が進む原動力となっているようだ。従来スーパーやディスカウントストアが強かった飲料やアルコールのEC化も１０％を超えた。一方で日常的に消費をする食品のEC化は低調だ。結果、消費全体のEC購買シェアは11.2%となった。
[1] 健康食品・飲料の約7割、化粧品の約4割以上でECシフトが進む 重視しているのは経済合理性／博報堂調査|ECzine（イーシージン）
カリスマ店員ノウハウをネットで横展開、じわり浸透するオンライン接客／ライブコマース
店舗販売で欠かせない店員接客だが、カリスマと呼ばれる接客技術を持つ店員はごくわずかだ。オンライン接客は店舗の縛りがないため、このカリスマ店員のノウハウを横展開が可能だ[2][3]。月１億円を売り上げる事例も出ているようだ。ただ、接客手法は様々。ライブコマースで広く配信する場合もあれば、オンラインで１対１の接客スタイルも。
ECプラットフォーマーも動画コマースの導入に積極的だ。「auPAYマーケット」では、ライブコマース番組「生配信!よしもと市場」の１周年特番として、５時間の大型ライブコマースイベントを実施した[4]。吉本の芸人を活用し、集客を強化。ライブ中にしかもらえないクーポンなどで、購入を促す。店舗／ECともに、オンラインでの販売ノウハウが蓄積されてきており、横展開が加速されそうだ。
[2] SNSやツール活用「オンライン接客」 1人で月1億円も: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[3] 売れるオンライン接客 日本一のスタッフがコツ伝授: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[4] 通販新聞社 / ライブコマースじわり浸透、活用企業が増加 (tsuhanshimbun.com)
リテールDX、企業間コラボで加速
リテール業界のDXが加速している。そのキーワードは、企業間コラボだ。自前主義の限界を超え、異業種と、また時としては競合社とのコラボも厭わない。コンビニエンス業界では、ローソンやファミリーマートは、UberEatsやWoltsなどのデリバリー企業と組んでセブンイレブンに対抗する。一方のセブンイレブンは、日用雑貨の品ぞろえでダイソーと手を組んだ[5]。イオン九州は店内サイネージの活用ノウハウを競合トライアルと共有し、店内DXを加速させる[6]。リテールDXではIT投資やロジスティクス改革が欠かせないが、１社での負担はとても重い。今後、このリテールＤＸが新たな業界再編を引き起こすかもしれない。
[5] コロナでビジネス環境激変！コンビニ大手3社の“新たな成長源”とは _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)
[6] イオン九州とトライアルがデジタル領域で異例のタッグ！ “競合の壁”を超えた協業の行方 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)
米EC競争、次の戦場はCTVか？
米国では、コネクテッドTV（CTV）の普及に伴い、テレビ画面を使ったECの競争が始まっている。Walmartは、CTVベンダーのRokuと独占契約を結び、テレビ画面を使った動画コマースを推進する[7]。テレビショッピングのようだが、ボタン一つでチェックアウトが可能だったり、商品がレコメンドされたり、デジタルならではのショッピング体験を提供するという。なお、AmazonはPrime Video上での動画広告を提供している。また、CTVに対応していいないものの、ライブコマースが可能なインフラを米国内で一部提供している。
[7] Walmart enters shoppable TV via exclusive deal with Roku | Chain Store Age
以上
業界情報～ちょっと専門的だが、リテールＤＸに興味がある方へおススメ記事
- 米ウォルマートのマーケットプレイスに化粧品EC企業が日本企業初出店。元Amazon社員がトップの会社が出店支援 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
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