ECの世帯利用率は５割超える、食品３６％成長の高い伸び、総務省家計調査
総務省「家計消費状況調査（2021年）」によると、月間のネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は年平均で52.7%に達したことが分かった[1][2]。月別に見てもすべての月で５割を超えており、ネットショッピングがライフスタイルとして定着化してきたことがうかがえる。項目別では、対昨年金額ベースで36.6%と高い伸びを示している。一方、元々ＥＣ化率が高かった家電は横ばい。身の回り品のＥＣ化が顕著だったことがうかがえる。
[1] EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円［家計の消費実態把握調査2021］ | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
[2] 統計局ホームページ/家計消費状況調査 (stat.go.jp)
ＥＣモール利用者、楽天トップ、２位に僅差でAmazon、ニールセンデジタル調査
ニールセン デジタルがＥＣモールの12月の利用者の推計値を発表した[3]。それによれば、PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も視聴者数（2歳以上）が多かったのは「楽天市場」で5104万人、次いで「Amazon」が4729万人、「Yahoo!ショッピング」が2288万人だった。５０歳以上の動向を見ると、利用人数ではやはり楽天、Amazonが多いが、含有率ではYahoo!やau PAY Market, Omni7が高くいずれも50％を超えている。シニア層も様々なＥＣモールを利用しているようだ。
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ホームセンター広がるピックアップロッカー、コンビニはデリバリー強化、郵便局は売らない店に参入
ＯＭＯが様々な業態で加速している。ホームセンターのコメリは、ピックアップロッカーの配置を急ぐ[4][5]。PayPayモールでの買い物にも対応予定だ。ホームセンター業界ではカインズがＯＭＯの強化を打ち出している。一方、コンビニ業界ではデリバリーに力を入れている。ローソンは出前館による配達をスタートした[7]。すでにUber Eatsからの注文には対応を始めており、選択肢が広がる。また、顧客接点の活用が注目されるのが郵便局だ。丸井やb8taが展開する、「売らない店」の郵便局版「ＪＰショールーム」が関東の二カ所でスタートする[8]。ＡＩカメラなどを導入し、消費者の反応をデータ化し、マーケティングに活用する。各業態でリテールＤＸの動きが加速している。
[4] コメリ、｢KOMERI PICK UP LOCKERS｣をエリア拡大。ネットで注文し、店舗で受け取り可能に | リテールガイド (tokubai.co.jp)
[5] コメリ店頭受け取りを強化、「PayPayモール」店でも「取り置きサービス」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
[7] ローソン、｢出前館｣活用してデリバリーサービス開始 | リテールガイド (tokubai.co.jp)
[8] 日本郵便の郵便局をEコマース商品などの体験スペースにする「JPショールーム」とは | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
ネットスーパー、楽天経済圏じわり、自社スーパーアプリでは10Xが健闘
楽天のネットスーパーのカバーエリアが拡大している[9]。中核となる楽天西友ネットスーパーに加え、ベイシアや北陸の大阪やショップなどが楽天全国スーパーに加わる。いなげやも参加を表明した[10]。楽天は、西友でのネットスーパーノウハウを地元スーパーに提供することでカバーエリアを拡大する作戦だ。
ネットスーパーを独自に展開しようとうスーパーへのシステム提供企業として勢いがあるのが10Xだ。イトーヨーカドーのネットスーパーインフラを手掛けたことで有名となったが、現在も採用企業をじわじわと増やしている。配達型だけでなく、店内受取型のネットスーパーにも対応する[11]。対するAmazonは、提携スーパーに成城石井が新たに加わった[12]。アマゾンの配送網を利用することで、最短２時間で商品が届く。
[9] ネットスーパーでも「楽天経済圏」 群雄割拠の食品EC、勝者は？：日経クロストレンド (nikkei.com)
[10] いなげや／「楽天全国スーパー」にネットスーパー出店、今夏にサービス開始 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)
[11] 北陸エリアのスーパー「アルビス」がStailer導入 店舗受け取り型ネットスーパーを開始|ECzine（イーシージン）
[12] 成城石井news｜Amazonプライム会員向けサービス都内一部地域で開始 – 流通スーパーニュース (shoninsha.co.jp)
以上
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