米国21年のEC成長14.2%、アマゾンのシェアは42%に
アマゾンの勢いが止まらない。米アマゾンの、2021年の自社販売及びマーケットプレース取扱の合計、GMV(gross merchandise value)は、18.8%増の3,789億ドルに達した模様だ [1]。米国全体のオンライン販売は14.2%の成長と推計されており、アマゾンがさらにシェアを伸ばしたことになる。これは、米国のオンライン販売の43.5%を占める。D2Cを展開するブランドにとっても、アマゾンはオンライン販売チャネルとして無視できない規模となっている。
[1] Early estimates: US ecommerce grows 14.2% in 2021 | Digital Commerce 360
アマゾン、広告シェア急拡大、YouTubeを超える
アマゾンの収益をさらに押し上げているのが、広告事業だ。米国を中心に、リテールのメディア化が進んでいるが、アマゾンの広告事業も順調に成長しており311億ドルに達した。これはYouTube広告を超える規模になる[2]。なお、広告事業単体の売上が発表されたのは、今回の決算発表が初めて[3]。
ＱＲコード決済の選択の鍵は「ポイント」、満足度一位は「楽天ペイ」
キャッシュレス決済を使うきっかけは、「ポイント」が一番という構図が鮮明となった。ＭＭＤ研究所が行ったＱＲコード決済サービスの満足度調査では、サービスを使い始めたきっかけの回答は、「キャンペーンに興味を持った」「関連サービスとのポイント連動」をおさえて「ポイントが貯まる」が１位。４位、５位の「会計がスピーディーに終わるから」「会計の際現金を出すのが面倒だから」と比較すると、倍近いスコア差が出た。安心して現金が使える日本では、利便性よりも「ポイント」という消費者の心理が明確に表れた形だ[4]。
[4] ［2022年1月調査］QRコード決済サービス総合満足度1位は「楽天ペイ」 ／MMD研究所|ECzine（イーシージン）
ＯＭＯ化でアプリ回帰の動き、店舗の実力アップでＥＣ支援
ＺＯＺＯにＥＣの運営委託を行っていたユナイテッドアローズが、自社ＥＣ、自社アプリに本格的に乗り出す[5]。きっかけは、ＯＭＯ。アパレル各社がライブコマースなど、店舗とＥＣを結ぶ施策を進める中、ユナイテッドアローズも自社の販売強化を狙っているようだ。消費者の間でも店舗からのライブコマースは定着してきており、昨年検索が急増したと言う[6]。なお、アプリには会員証機能、ＥＣ機能の他、決済機能を搭載するところも増えてきており、リアル店舗での使い勝手向上も進められている[7]。アマゾンのアパレル店舗もアプリがサービスの基軸だ。ＯＭＯ化でアプリの存在感が増している。
[5] ユナイテッドアローズの自社EC刷新。「アプリの進化」「OMO」「コスト構造改善」など6つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
[6] Google トレンドで振り返る2021年。検索で「セール いつ」が8割増、「ライブコマース」は75%以上増でデジタルシフトが加速 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
[7] 無印良品、新決済手段「COIN+」導入。MUJI passportでQR決済 – Impress Watch
通販新聞、化粧品通販売上高ランキング発表、市場は4%増も売上ダウンの企業も
通販新聞が20年度の化粧品通販売上高ランキングを発表した[8]。それによると市場は４％増。コロナ禍を背景にＥＣなどの非対面販売のニーズが全体を引き上げた構図だ。一方で、コロナ禍は通販以外を含めた化粧品全体では外出減、インバウンド減など、マイナスに作用しており、売上を落とした企業も多い。
[8] 通販新聞社 / 市場規模は4%増<20年度化粧品通販売上高ランキング> 上位85社総計、5496億円、コロナ禍で通販需要増加 (tsuhanshimbun.com)
以上
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