新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。今年も2週間に一回のペースを目指してニュースクリッピング発信いたします。まずは、昨年の振り返りから…

通販新聞、読者が選ぶ10大ニュース発表、コロナに次いで「SDGs」が第二位の大躍進

 通販新聞が2021年の10大ニュースを発表した[1]。「コロナ禍」が他を大きく引き離し1位。2位にはマーケティング関連用語ではなくSDGsが入る。環境や人権など、社会的な関心事が通販・ECにも影響したことがうかがえる。同様の傾向は、Instagramの投稿にも。テテマーチの調べによると、SDGsタグ付きの投稿が昨年は急増したという[2]。2022年も企業の社会貢献は消費者の関心事となりそうだ。

[1] 通販新聞社 / 読者が選ぶ2021年10大ニュース 前年に続き、「コロナ」に翻弄 (tsuhanshimbun.com)

[2] Instagramで「#SDGs」の投稿数が急増/エンゲージメントは前年比の2倍に【テテマーチ調査】:MarkeZine(マーケジン)

カインズ、東急ハンズを買収、DIY共創型OMOに弾み

 カインズが東急ハンズを買収する[3][4]。郊外型のカインズに都心中心の東急ハンズが加わることで店舗網の拡大を図る。また両社ともにDIY分野を得意としており、「両社で生活者のニーズを先取りしてくみ取り、新しいDIY文化を作っていきたい」としている。

 なお、カインズはOMOインフラを急ピッチで整備しつつある。DIYコミュニティ[5]、プロショップ[6][7]などターゲット別にサイトを立ち上げ、またニーズに合わせて即日ピックアップ、ピックアップロッカー、駐車場ピックアップなど納品サービスを拡充している[8]。デジタル分野では、データの外販拡大、人流データ分析のunerry社との資本業務提携など昨年発表している。

[3] ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収: 日本経済新聞 (nikkei.com)

[4] カインズ/東急ハンズ買収、DIY文化の共創パートナーとしてシナジー見込む | 流通ニュース (ryutsuu.biz)

[5] カインズのコミュニティ「Cainz DIY Square」はDIY起点でお客がつながる – MD NEXT (md-next.jp)

[6] カインズnews|オンラインショップ「CAINZ‐DASH PRO」リニューアル – 流通スーパーニュース (shoninsha.co.jp)

[7] カインズが建築プロ向けECサイトを刷新、「カインズオンラインショップ」に各種機能を統合 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)

[8] Cainz PickUp(カインズピックアップ)|ホームセンター通販【カインズ】

ドラッグ業界は狭小商圏化が進むと予想、求められるワンストップ対応

 MD Nextが今年のドラッグ重点課題5つを発表した[9]。その筆頭が狭小商圏化への対応だ。商圏内人口が少ない中収益を確保するためには客単価のアップが必要だ。商品ラインナップを増やし、ドラッグストアで食品なども含めたワンストップでの買い物を即す品揃えが進むとみられる。スーパーなど他業態との競争も激化しそうだ。

[9] 2022年、小売業の重要経営課題はショートタイムとワンストップの両立だ – MD NEXT (md-next.jp)

脱紙レシートの流れは進むか?ミニストップがスマートレシート®を採用

 ミニストップがアプリで電子レシートを受け取れる「スマートレシート®」を採用した[10]。これにより消費者は紙のレシートを受け取る必要がなくなる。スマートレシートは、東急ストアなど全国のスーパーでも採用が進んでおり、さらに普及が進めば消費者は流通チェーン横断で自分の買い物履歴を管理することができ、購買データの統合化・デジタル化が進むと期待されている。なお、買い物レシートのデジタル化は、経済産業省がサプライチェーンのスマート化推進の一環として、電子レシートの標準フォーマットが公開されている[11]。

[10] ミニストップで電子レシートシステム「スマートレシート®」がアプリ連携し利用可能に。 | リテールガイド (tokubai.co.jp)

[11] IoT等を活用したサプライチェーンのスマート化(METI/経済産業省)

楽天、リアル小売・飲食向けにマーケティングツールを提供開始、1億人の会員基盤を活用

 楽天グループと楽天ペイメントは、小売・飲食業界向けに消費者ニーズを分析するDXソリューションツールの提供を開始した[12]。1億以上の会員基盤を生かしたビッグデータ解析やAIを活用することで、売上分析、品揃え分析、プライシング分析、販促分析、商圏分析の5種類の分析を行う。

ツールの開発に当たっては、楽天と東急が設立した楽天東急プランニングの協力のもと、「東急ストア」で効果検証を行ったとのこと。ツールは月額課金型のサブスクリプションサービスとして提供される。

[12] 楽天・楽天ペイメント、小売・飲食業界向けに消費者ニーズを分析するDXソリューションツール「Marketing View Premium」を提供開始 | リテールガイド (tokubai.co.jp)

以上

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