好調、宅食ビジネス、Oisixは24%増収、ワタミは一日25万食超
コロナ禍で宅食ビジネスが好調だ。オイシックス・ラ・大地の２１年４―９月期（中間期）における食品ＥＣ「Ｏｉｓｉｘ」の売上高は前年同期比２４．０％増の２８５億８０００万円となった。会員数は同２７％増の３４万７７７２人で、会員１人当たりの月間購入金額は同３％減の１万２５６４円となった。コロナ特需の反動で客単価は微減となったようだ。また、会員獲得のマーケティングコストがかさみ、営業利益は約15%の減となっている[1][3]。
ワタミの宅食事業における２１年４―９月期（中間期）の売上高は、前年同期比９．０％増の１９３億５０００万円だった[2]。テレビショッピングによる販売が好調だった。Oisixもテレビ展開を行っており、両社ともマス展開がビジネスを後押ししたようだ。
なお、ワタミの１日当たりの販売食数は２１年３月末比で８０００食増の２５万２０００食だった。
[1] オイシックス・ラ・大地 ２１年４―９月期／Ｏｉｓｉｘ２４％増収／連結売上は１８．０％増（２０２１年１１月１８日号） | 通販 | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ (bci.co.jp)
[2] ワタミ ２１年４―９月期／宅食事業が１９３億円に／テレビの受注が好調に推移（２０２１年１１月１８日号） | 訪販 | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ (bci.co.jp)
[3] 絶好調オイシックス、22年3月期予想が上振れ期待大の理由と意外なライバルの登場とは _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)
コロナ禍が生み出した買い物新常識「ワンストップショッピング」
食品スーパーが、「非食品」分野の強化に乗り出している[4]。コロナ禍により消費者の間では買い物をなるべく一度に済ませたいというニーズが生まれ、食品スーパーで食品以外の買い物も済ませてしまう「ワンストップショッピング」という習慣が生まれつつある。スーパー側もこのチャンスを生かし、非食品売り場の強化が進む。ドラッグ、ホームセンターでの買い物の一部がスーパーに移行するとともに、業態間競争も激しくなりそうだ。
[4] ライフにヤオコーはすでに強化！スーパーの「非食品」強化がドラッグストア対策になる理由 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)
健食通販市場3.2%増、コロナの追い風の中、売上減の企業も
通販新聞は、上位100社の売上高総計が前回調査比3・2%増の6752億8600万円となったと報じた[5]。機能性表示食品など、商品開発力を背景に売上を伸ばした企業が目立つ。その一方で、ネットマーケティングを大々的に展開していたアサヒグループ食品は、ネット広告の運用厳格化の影響もあり売上を落としている。
[5] 通販新聞社 / 健食通販市場、3.2%増<20年度健康食品通販売上高ランキング> 上位100社総計6700億円、コロナ禍の健康志向の高まり追い風 (tsuhanshimbun.com)
三菱自動車、楽天で自動車販売、国内主要メーカーEC販売勢ぞろい
三菱自動車が楽天市場で自動車販売を始める[6][7]。楽天では、トヨタが公式ショップを展開している。またホンダ[8]、日産[9]などもオンラインでの自動車販売サイトをオープンしており、国内主要メーカーのECサイトが出そろったことになる。
[6] 三菱自動車、楽天市場で新車販売 定額購入申し込みを受け付け | AdverTimes（アドタイ） by 宣伝会議
[7] 三菱自動車、「楽天市場」で新車のサブスク: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[8] 日産、新型BEV「アリア」のオンラインでの購入が可能に 「オンラインオーダー」など各種サービス説明会 – Car Watch (impress.co.jp) (11/12の記事)
[9] ホンダ、新車のオンライン販売開始 国内メーカー初: 日本経済新聞 (nikkei.com) (10/4の記事)
LINEギフト利用者１千万人突破、住所不要、少額ギフトのニーズをとらえる
LINEギフトの利用者が１千万人を超えた[10][11]。LINEでつながっていれば住所不要、コーヒー一杯など少額のギフトも可能ということで、ちょっとした贈り物需要をとらえた。セブンイレブンなど、取扱店舗も増加しており、使い買っても向上。企業の景品の受け渡しインフラとしても活用が期待される。
[10] LINEギフトの購入者が1,000万人を突破 セブン-イレブン・ebookjapanも新規出店｜ECのミカタ (ecnomikata.com)
[11] セブン-イレブン、LINEからギフトを贈れる「LINEギフト」に出店|ECzine（イーシージン）
博報堂、ＥＣ特化の新組織発足
博報堂グループは、ＥＣ領域のワンストップサービス組織、HAKUHODO EC+を発足した[12]。EC専用の新商品開発やD2C（Direct to Consumer）参入などを戦略フェーズからサポートする。なお、博報堂ＤＹメディアパートナーズは、ＥＣに特化したメディア専門チームを立ち上げている[13]。
[12] 博報堂、EC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」発足 | RTB SQUARE
[13] 博報堂ＤＹメディアパートナーズと博報堂ＤＹデジタル、ECに特化したメディア専門チームを発足 | RTB SQUARE(11/26の記事)
以上
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