コンビニアプリ利用倍増、統合的なマーケティングにも期待

 コンビニのアプリ利用が倍増している。「AppApe(アップ・エイプ)」によると、21年10月のコンビニ大手3社が手がけるコンビニアプリの月間利用者数(MAU)の合計は2840万人。コロナ前から倍以上に伸長している[1]。コンビニのPOSデータは従来ポイントカードで統合されていたが、アプリにより「ポイント」「決済」が統合され、さらに「クーポン」なども連携することで、アプリが統合的なマーケティングプラットフォームに成長する可能性がある。特に、コンビニは、チケット販売や公共料金支払い、住民サービスなどをすでに手掛けており、統合アプリの潜在力は高い。

[1] コンビニアプリの利用、2年で2.8倍: 日本経済新聞 (nikkei.com)

LBMA Japan、位置情報マーケのカオスマップ最新号発表、新たに「リテール広告」が出現

位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する43社の企業連合である、一般社団法人LBMA Japanは、国内に於ける位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップの2021年版を発表した[2]。今回新たに「リテール広告」カテゴリーが新設され、商業施設内のメディアのデジタル化が鮮明となった。

[2] 位置情報マーケティング・サービスの「カオスマップ2021年版」を発表!|一般社団法人LBMA Japanのプレスリリース (prtimes.jp)

米アマゾン、マーケットプレイスでBOPIS支援、ECプラットフォームもOMOの時代へ

 米アマゾンがBOPIS支援サービスの提供を開始した[3]。Amazon Local Sellingと呼ばれるこのサービスによりマーケットプレイスの商品が店頭で受け取ることが可能となる。同様のサービスはShopifyでも提供されており、ECとリアル店舗の買い物を臨機応変に使い分けできる環境が広がりそうだ。

[3] アマゾンが始めたマーケットプレイス出品者の店頭受取(BOPIS)を支援する「ローカルセリング(Amazon Local Selling)」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)

マーケティングのSNSシフトが鮮明に、活用目的はキャンペーンがTOP

 アライドアーキテクツが国内企業を対象に行った調査によると、2020年から2021年にかけて、SNSマーケティング施策の予算が増加した企業が約7割に上ったことが分かった[4]。特に注力しているアカウントは、Instagram、Twitter、LINE。もっとも強化・予算を増やしたSNSマーケティング施策は「SNSキャンペーン」となった。キャンペーンのデジタル化/SNS化が進んだことがアンケートからも明らかとなった。2022年もSNS予算を増やすと答えている企業が約7割となっており、企業のプロモーション予算のSNSシフトは当面続くとみられる。

[4] 約7割が2021年SNSマーケティング予算を増額、2022年もさらに増加見込み【アライドアーキテクツ調査】 | RTB SQUARE

以上

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