ファストリでEC3800億円、ライブコマースやユニクロペイ拡充で、オン/オフのデジタル化進む

 ファーストリテイリングは2021年のグループ全体のEC売上高は約3800億円に達したと発表した[1]。EC化率は約18%。国内ユニクロ事業のEC売上高は1269億円。ユニクログループでは”EC本業化”を掲げており、さまざまなデジタル化施策を推進している。GUではライブコマースも展開[2]。全国店舗にいるコーディネート提案スタッフ「おしゃリスタ」の育成を強化し、リアル店舗、ライブコマース双方の販売力を高めることを目指している。また、顧客接点の強化として、ユニクロアプリの決済機能の強化も進める[3]。

[1] ファーストリテイリングのグループEC売上は約3800億円、EC化率は約18%【2021年8月期】 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)

[2] 強力な集客力だけじゃない!GUがライブコマースと相性がよい訳 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)

[3] ユニクロ、スマホ決済「ユニクロペイ」の登録銀行を17行追加 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)

独自決済に活路を見出す食品スーパー、決済手数料が重荷に

 日経新聞の調査によると、全国のスーパーのうち電子マネーやQRコード決済など、自社専用のキャッシュレス決済について、「既に導入している」が36%、「導入を検討している」が11%だった。合計で約5割 [4]。PayPayの有料化をきっかけに、独自決済にシフトする動きが鮮明となった。経常利益率が薄いスーパー業界で汎用決済サービスの手数料は重荷となる。代わりに導入が進むのが「ハウス型」決済。手数料は汎用型に比べ半分以下に抑えられるという。

 これらハウス型決済を提供するのは、東証マザーズ上場のアララなどの黒子企業だ。決済以外でもスーパーのECオペレーションをサポートする「10X」など[5]、スーパーのDXの背後に様々な黒子が成長しており、目が離せない。

[4] スーパー100社、独自決済に活路 PayPay有料化が痛手: 日本経済新聞 (nikkei.com)

[5] ヨーカ堂やシャープの「toC」 黒子はスタートアップ: 日本経済新聞 (nikkei.com)

売らない店、日本でも加速の兆し

 青山商事は、店舗でオンラインストアの在庫を検索・注文できるシステム「デジタル・ラボ」を今期中に100店舗に追加導入する[6]。また、10月1日には、新宿に新たなOMO旗艦店として、「TSC SQUARE」をオープン。店舗にはゲージ見本としての製品や採寸できるスタッフはいるが、注文した商品は自宅に配送となる。いわば「売らない店」だ[7]。

 百貨店を「売らない店」化し、D2C企業の受け入れを加速している丸井は、D2Cブランドのビジネス支援を手掛けるGOOD VIBES ONLYに追加出資を決定[8]。CGの活用によるアパレルの生産工程の改善や生産リードタイムの大幅削減を実現するデジタルアパレル技術を提供するなど、サプライチェーンからマーケティングまで、D2Cブランドを支援するための体制整備を急ぐ。

[6] 青山商事、「デジタル・ラボ」を今期100店舗に追加導入、ネットとの連携強化 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)

[7] スーツへの価値観の変化に対応 青山商事のOMO旗艦店 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

[8] 丸井グループ/D2Cブランド運営とDX支援「GOOD VIBES ONLY」に追加出資 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)

ソーシャルコマース本格化の兆し、PayPal、Pinterestの買収に意欲

 米オンライン決済大手のPayPalが、SNS大手Pinterestの買収を検討していることが明らかとなった[9]。日本ではあまり有名ではないが、Pinterestはお気に入りグッズの写真をシェアするなど、モノ系SNSとして米国で人気のSNS。ソーシャルコマースと相性が良いと期待されていた。なお、PayPalは日本のBNPL(Buy-Now-Pay-Later)サービスのスタートアップ、ペイディの買収を発表している。

[9] 米決済ペイパル、画像共有ピンタレスト買収検討 米報道: 日本経済新聞 (nikkei.com)

過疎地の買い物救世主となるか?ファミマ、郵便局に無人店

 ファミマが全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置する模様だ[10]。全国の郵便局の数は約24000局。セブンイレブンを上回る。「16年時点でコンビニが0~1店舗の307市区町村に郵便局は1197局あり、地方で生活インフラの拠点になっている」という。過疎地では店舗の維持が難しく、また宅配も効率も悪い。無人コンビニが過疎地の買い物の救世主となるか、注目される。

[10] ファミマ、郵便局に無人店 人口減時代のインフラに: 日本経済新聞 (nikkei.com)

メルカリShop本格稼働、2000万人以上のフリマユーザーにアクセス

 メルカリがShop機能の本格提供を開始した[11]。フリマアプリと統合することで、2000万人以上のユーザーにアクセスが可能に。BASE、STOES、Shopifyに続く小規模ECのプラットフォームとして注目される。

[11] メルカリがEC開設サービスでBASEやShopify追撃 57%がEC初出店:日経クロストレンド (nikkei.com)

以上

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