１０月１０日―１１日はデジタルの日、モール各社もオンラインイベント実施
「デジタルの日」とは、政府がデジタル庁創設に合わせて新たに設定した記念日[0]。モール各社も合わせてイベントを実施。果たして来年以降定着するのか？
[0] 【Amazon・Yahoo・楽天】初の『デジタルの日』セールや取り組みはどうなる？｜ECのミカタ (ecnomikata.com)
Amazon、拡大するマーケットプレイス、取扱高50%を超える
アマゾンのマーケットプレイスの取り扱で、セラーが過半数を超えた。日本においても、事業者数は約16万社にまで拡大しているという[1]。「Amazon ECサミット」では出品者アワードでは６部門２２社が表彰された。この中には「メーカーズシャツ鎌倉」のように自社ECも並行して展開している事業者も含まれる。また、越境EC事業者としてメンズコスメの「BULK HOMME」などが表彰された。アマゾンジャパンは、JETROと提携し越境支援サービスもスタートさせている[3]。
なお、アマゾンの継続的な収入源となっているプライム会員だが、米国におけるAmazonプライム会員数は、調査会社の推計で2020年6月の1億2200万人から25.4％増の1億5300万人に拡大したとのこと[4]。日本におけるプライム会員数は非公開。
[1] Amazonのジャスパー・チャン社長「数年前にマーチャントの流通総額が直販事業を抜いた」 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
[2] 発表！Amazon.co.jp 出品者アワード2021｜ECのミカタ (ecnomikata.com)
[3] AmazonがJETROと共同で越境ECを支援 Amazon.comに『JAPAN STORE』を新設｜ECのミカタ (ecnomikata.com)
メディア化するEC、フェリシモがメディアジーンと提携
ソーシャルコマースなど、コンテンツとECが一体化する動きが本格化している。総合通販のフェリシモは、ウェブメディア運営のメディアシーンと業務提携。消費者はメディアシーンの記事を見て商品を購入し、そのフルフィルメントをフェリシモが担当する[5]。ECがメディア化する事例は、北欧暮らしの道具館や通販生活など過去にも見られた手法だが、需要創造の観点からECでも魅力あるコンテンツとの連携は今後欠かせない。
[5] フェリシモがWebメディア運営のメディアジーンと提携、D2C・EC企業の商品PRからフルフィルまでを支援 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
テレビ通販が続々ネットに参入
ジャパネットたかたがライブコマースに本格参入する[6][7]。ウェブの特性を生かし、テレビ通販では紹介しにくい販売数量が少ない食品などを扱い、販売する商品の生産者らとともにユーザーの質問などに答えながら販売する。テレビ通販企業は、例えばショップチャネルなどもライブコマース参入を表明している[8]。
[6] ジャパネットたかた／ライブコマース開始／目標数到達で購入できる仕組み | 通販 | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ (bci.co.jp)
[7] 通販新聞社 / ジャパネットたかた ライブコマース本格化、歌手の西川さんら起用、販路減少の食品など販売 (tsuhanshimbun.com)
[8] ジュピターショップチャンネル／Ｃ Ｃｈａｎｎｅｌと提携／ライブコマースで顧客開拓 | 通販 | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ (bci.co.jp) (2021/4月の記事)
EC上位300社、売上27.9%増の6兆1443億円
通販新聞が取りまとめたEC事業者300社の売上合計は、新型コロナの押し上げ効果もあり27.9%増の6兆1443億円に達した[9]。内訳は、アマゾンが２兆円強で２位以下を大きく引き離す一方で、前年比４割、５割を超える成長を見せた企業も多い。上位に家電ＥＣが多いのも特徴的。なお、この売上は直接販売している金額を指し、マーケットプレイスの取り扱い金額と異なる。
[9] 通販新聞社 / 上位300社で6兆1443億円<月刊ネット販売調べ 2020年のネット販売市場> 27.9%増、コロナ禍でEC化加速 (tsuhanshimbun.com)
ベイクルーズEC比率は5割、店員接客もネットの時代へ
ECが伸び、接客もネットの時代に入ってきた。アパレルのベイクルーズでは、８月のEC販売が５割を超えた[10]。ネット接客も進み、ひと月で２千万円を売り上げる店員も出てきた。リアル店舗では２００万円うりあげればカリスマというから約１０倍の販売力だ。物理的制約のないECで、店員の力量がスケールアップした格好だ。ECにはECならではの利点がまだまだありそうだ。
[10] カリスマ店員、ネットが主戦場 コロナ下のアパレル: 日本経済新聞 (nikkei.com)
＜付録＞ＬＩＮＥカンファレンスで話題になったP&Gのショッパーマーケティング
先日のＬＩＮＥカンファレンスで話題となった、Ｐ＆Ｇのショッパーマーケティング。タイアップ記事としてまとめられています[11]。カンファレンスを見逃した方にはお勧めです。
[11] 1to1は付加価値ではなく絶対条件。P＆GがLINE活用で目指す、これからの買い物体験 (1/3)：MarkeZine（マーケジン）
以上
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