日本のプラットフォーマー、NFTに参入相次ぐ
日本のプラットフォーマーが「NFT」（Non-fungible Token:非代替性トークン）事業に本格的に参入している。楽天は、スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンタメコンテンツを個人間で売買できるマーケットプレイスでNFTを用いて個人間でコンテンツを売買できる「Rakuten NFT」を2022年春に開始する予定だ[1]。なお、LINEは、企業のデジタルコンテンツにNFTを付与する実証実験をスタートしている[2]。
ブロックチェーンを用いたNFTは、鑑定書のようにデジタルコンテンツのオリジナル性を担保するもので、NFTを扱うためには特定のアプリをダウンロードする必要があるが、プラットフォーマーが各種サービスに組み込むことで、消費者はNFTを意識することなくオリジナルコンテンツの売買・譲渡が行えるようになる。
[1] 楽天、NFT事業に参入 2022年春から、楽天ポイント利用可能な「Rakuten NFT」提供予定|ネット通販情報満載の無料Webマガジン「ECzine（イーシージン）」
[2] LINEのキャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」、 NFTを活用した新たなデジタル景品の実証実験を開始 | ニュース | LINE株式会社 (linecorp.com)
楽天市場、2021年1-6月期2.2兆円、21年は通期目標５兆円、30年で10兆円めざす
楽天市場が好調だ。2020年の国内EC流通総額が３兆円を突破。2021年に入っても好調は続き、1-6月期（中間期）ですでに2.2兆円を超えた[3]。三木谷浩史会長兼社長は、「2030年ぐらいに国内EC流通総額10兆円を目標に進んでいる」と語った。リピート率も高角、2021年1-3月期に「楽天市場」「ファッション」などで購入したユーザーが、2021年4-6月期に再び買った割合は約76%。ユーザーが確実に定着しているという。
スーパー再編加速、リテールDXで
コロナ禍を経て、スーパーの再編が加速している。フジとマックスバリュ西日本[4]、関西スーパーとＨ２Ｏリテーリング[5]（もしくはオーケー[6]）など、経営統合が発表された。いずれも以前より資本提携はしているモノの、調達、仕入れ、決済などの分野でのＤＸを狙った再編とみられる。
大手スーパーが資本を集中させＤＸを狙うのに対し、ユニークなサービスでスーパー業界に参入する新興企業も。8/25からサービスをスタートしたネットスーパー「OniGO」は、注文完了後10分で配達するという小商圏に特化したサービスを特徴とする[7][8]。受注後、専用店舗のスタッフ「ピッカー」が店内の在庫からピッキングし梱包する。配達員「ライダー」が顧客の自宅まで商品を届ける。注文から配達までを10分で行う。
[4] イオン／フジ、マックスバリュ西日本の経営統合を発表、営業収益約8800億円体制に | 流通ニュース (ryutsuu.biz)
[5] H2O／関西スーパーマーケット子会社化、経営統合へ | 流通ニュース (ryutsuu.biz)
[6] オーケー／関西スーパーマーケットに完全子会社化を提案 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)
[7] 通販新聞社 / 差別化、特色を武器に参入相次ぐ<ネットスーパーの現状と新潮流> プラットフォーマーとの協業で展開も (tsuhanshimbun.com)
[8] 注文から10分で届く 欧米で急成長「ダークストア」が日本初登場：日経クロストレンド (nikkei.com)
PayPalにeBay、海外のＥＣの巨人、日本市場へ
世界的な個人決済大手PayPalが日本のBNPL(Buy-Now-Pay-Later)企業ペイディの買収を発表した[9][10]。PayPalは日本ではなじみが薄いが、世界的にはＥＣ決済の大手。eBayなどで採用されている。そのeBayが日本で運営する通販サイト「Qoo10（キューテン）」では1年前にペイディを導入後、全体の約2割が後払いを占めるまでに伸びているという。PayPalはこのペイディの買収を皮切りに日本への本格参入を目指すとみられる[11]。またQoo10も米国でのＥＣノウハウを次々と投入している。ライブコマースもその一つだ[12]。Googleのpring買収も記憶に新しいが、世界のＥＣ・決済の巨人が日本に注目していることは確かなようだ。
[9] 米決済ペイパル、後払い新興のペイディを買収 3000億円: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[10] キャッシュレス、海外勢交え乱戦 米ペイパルがペイディ買収、「後払い」で市場開拓 :日本経済新聞 (nikkei.com)
[11] ペイパルの3000億円買収、「日本企業には見えていない」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
[12] eBayのECモール「Qoo10」がライブショッピングに参入、10月から毎週水曜日に配信 | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)
ソーシャルコマース、Z世代には日本でもTikTok!?
ウォルマートがTikTokを活用しＥＣ展開しているのは有名だが、日本でもZ世代向け商品のマーケティングで外せない存在となってきている[13]。「ファイブミニ」は売上が２倍に。ボタニストなどを展開するI-neもTikTokマーケティングを加速している。
ＥＣベンダーもTikTokとの連携を急ぐ。Shopifyは、管理画面からTikTokへ広告出稿ができるようにした。時代は、FacebookやInstagramと組み合わせ、ターゲット別にソーシャルコマースを行う方向に向かっているようだ。
[13] ファイブミニの販売、突如2倍に TikTokマーケの威力: 日本経済新聞 (nikkei.com)
以上
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